ふじみ野市議会 2022-09-15 09月15日－05号
そこで、ＡＩ活用の状況も併せてご答弁ください。 次に、こどもの主体的な活動を推奨することに関して質問をいたします。本年４月にこどもの権利擁護と体力向上を２本柱としたふじみ野市こどもの未来を育む条例が施行され、本年７月にはふじみ野市こどもの未来を育むシンポジウムが開催され、小学生、中学生の生の声、意見を聞く貴重な機会となりました。
そこで、ＡＩ活用の状況も併せてご答弁ください。 次に、こどもの主体的な活動を推奨することに関して質問をいたします。本年４月にこどもの権利擁護と体力向上を２本柱としたふじみ野市こどもの未来を育む条例が施行され、本年７月にはふじみ野市こどもの未来を育むシンポジウムが開催され、小学生、中学生の生の声、意見を聞く貴重な機会となりました。
ＡＩ活用などは多額の費用がかかることから、財政を考える上では非常に厳しく、課題だとは思います。ただ、2040年問題を避けて通ることもできません。持続可能な安心して暮らせる白岡市を考えるに当たって、市長のＤＸについてのお考えを伺います。 ○江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、議員の質問にお答え申し上げます。
そこで、草加市の要介護認定事務におけるＡＩ活用の可能性について伺います。 次に、介護人材の確保について伺います。 これも全国的な問題ではありますが、高齢化の進展や現役世代の介護の担い手が減少していることにより、介護サービスを提供するための介護人材が不足するといった問題が起こり、今後の増大するサービスのニーズに対応できなくなるのではないかと危惧されております。
いよいよＡＩの活用がしやすくなる今回の改正を追い風にして、また、本市においても人材確保、業務効率化の対応に迫られることを予測し、ＡＩ活用のケアプランに取り組むべきではないでしょうか。 私の母は、多くの介護に従事してくださる方々の一生懸命な、また、笑顔いっぱいの温かい支援のおかげで最後の時を自宅で迎えることができました。
そこで、ＡＩ活用のために設置されたＩＴ・市民サービス推進室におけるこれまでの取組と今後のスケジュールをお示しください。 次に、歳入確保への取組に対して質問してまいります。
当時の総合政策部長の答弁では、事務作業効率化の取組として、導入の動きが加速していることは認識しているとし、本市も埼玉県のＡＩ活用に向けたセミナー、ＲＰＡのツール説明会に参加しており、導入の可能性について、多角的な視点から研究を進めていきたいとのことでありました。 その答弁を基に質問いたします。
さて、本市は今年７月に、総務省の自治体ＡＩ共同開発推進事業の地方公共団体におけるＡＩ活用に関する調査研究に、戸田市や、三菱総合研究所などの民間企業とともに採択されており、本市のさらなるデジタル化推進への準備ではと推察されます。今後、行政のデジタル化はますます加速していくのでは感じるところです。
◆２番（中村匡志議員） 梨摘果時期判断サングラス、自動運転トラクター、農薬等のドローン散布、ＡＩ活用企業の誘致の４点というご答弁であったかと思います。また、ＡＩ活用企業というのは、具体的には小島市政下の昨年に誘致が内定したサラダボウルさんのことかと思います。
政府の未来投資戦略2017で、介護ＡＩ活用の方針を示しています。しかし、ＡＩやロボットの導入には費用が高額になることや、使いこなすのに時間がかかることなどの課題があります。在宅にしろ施設にしろ、介護を必要とする方の生活の質の向上のためにも、市としてＡＩの活用やロボットの導入を支援するためのモデル事業を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
本年度総務省では、地方公共団体の業務効率化や地域課題の解決、住民サービスの向上を推進することを目的に自治体ＡＩ共同開発推進事業の地方公共団体におけるＡＩ活用に関する調査研究に係る実証グループの公募を行い、これに戸田市と川口市が共同で提案を行った結果、採択されました。 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、窓口に来庁しなくても行政手続を完了できるようなサービスが求められております。
予算委員会の質疑において、この次世代型乗り合い交通として、ＡＩ活用型のデマンド交通を想定しているとの答弁がございました。交通空白地帯を解消する新しい交通手段として、実証実験から本格導入へとつなげていただくよう要望いたします。
人の改革といたしましては、１万5,000件を超える業務改善を実現するとともに、サテライトオフィスの開設、ＩＣＴを活用した会議録作成支援システムの導入やモバイルワークの試行導入、保育施設の入所選考業務や固定資産税の評価業務へのＡＩ活用など、働き方改革に取り組みました。
また、京浜急行でも、ことしの８月にＡＩ活用したオンデマンド型シャトルサービスの実験を行っています。また、静岡市でもＩＣＴを活用した相乗りタクシーの実証実験を行っています。
総務省は、スマート自治体の転換を進めていくため、革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業でＲＰＡを導入する地方公共団体への補助金交付や、地方公共団体におけるＡＩ活用実証事業などを実施しております。 地域ＩｏＴ実装推進事業では、ＡＩやＩｏＴなどを活用した事業の成功モデルの横展開事業に対し補助金が交付されております。 国は、関連する法の整備も進めております。
最後に、これはご要望になるかと思いますが、クラウドの利用とＲＰＡのツールと、令和時代の鍵はＡＩ活用、ＡＩを活用していくことだというふうにも言われています。さまざまな行政課題をこうした最新の技術を用いてクリアしていくことを恐れず、怖がらずに進んでやっていただきたいと思います。
３点目、多様な住民サービス提供にＡＩ活用の効果について。 ４点目、包括連携協定を締結した事業者との事業展開について。 次に、２点目です。行政課題をマーケティング思考で顕在化について伺います。地方行政にマーケティング戦略を取り入れている自治体がふえております。
ＡＩ活用による最適な保育所選考を行い、今まで残業して職員総出で50時間かかっていた作業が、数秒でできるようになったという事例もあります。本市における今後のＡＩ活用による最適な保育所選考について、以下３点お伺いいたします。 ア、現在の保育所選考作業における課題についてであります。
滋賀県大津市と富士通は昨年11月８日、政策討論、立案へのデータ利活用、保育所入所選考へのＡＩ活用、市役所業務へのＲＰＡ適用などの３分野で連携協定を締結したと発表、2018年11月から2019年３月まで有効性を共同で検証すると発表がありました。
また、課題で出ておりました保育所入所の判定ということなんですけれども、これは全国的にも少しずつ始まってきておりまして、特にこの近隣では、ＡＩ活用で、さいたま市で、このマッチング技術というものでＡＩを活用して、保育所の8,000人の割り当てというものを、自動化で8,000人を数秒でできるという効果が確認をされております。
積極的なＡＩ活用を求めまして、お伺いいたします。財務省は、先月の５月22日、財政制度等審議会分科会において、今後の人口減少ペースに合わせますと、2025年度までに警察官や消防士、教師らを除く地方自治体の一般職員数を全国３万人程度削減することが可能とする考えを示しました。